これまで顧客である個人投資家の多くが初心者のため、金融
の知識がないことをいいことに、一方的に抱えている商品を勧
める業者が少なくありませんでした。
こうしたことから、一時期社会問題にまで発展したため、つい
に昨年9月に金融庁は金融商品取引法を施行しました。
これにより、リスク資産の販売に関しては若干厳しくなったの
ですが、購入する側は、相変わらず
金融機関から説明を一
方的に受けて終わり、という状況に変わりはないようです。
根本的に資産運用を行うために必要とされる金融教育が欧米
諸国と比較すると極端に欠けております。
ですので、結果的には規制だけが先に立ち、問題が発生した
場合は自己責任という構図は変わりません。
こうしたことが悪い方に進むこととなり、これまで同様に預貯金
に依存する傾向が高く、金融商品への投資が一般化されず、
日本人の多くが資産運用から遠ざかっています。
時代が不安定であることから、20代の多くが余暇や趣味にお金
を投じるよりも預貯金にまわすのだとか・・・・・・。
毎年のように、金融教育の受けていない多くの方々が社会へと
押し出されるのを横目で眺めながら、いつもながら金融教育の
必要性を痛感せずにはいられません。
金融教育といっても
株式投資の売買を教えることではなく、あく
までも身の丈に合った資産運用全般に関する知識です。
もちろん収支より先に資産運用を考えたり、生活設計を立てず
に金融商品を選んだりすることは良くありません。
そして、もっと基本的なお金に関することを学ぶ機会があって
もよいのではないかと思っております。
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